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弁護士会について

各委員会の活動について

郷土の弁護士・弁護士法人が所属する法人です

 弁護士会とは,弁護士及び弁護士法人の品位を保持し,弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため,弁護士及び弁護士法人の指導,連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として弁護士法に基づいて設立された法人です。
各都道府県に一つの弁護士会が設立され(但し,北海道は4会,東京は3会。),弁護士及び弁護士法人は,法律事務所を設けた地域の弁護士会に必ず入会し,日本弁護士連合会に登録する必要があります。
熊本県では,熊本県弁護士会が唯一の弁護士会であり,熊本県内に法律事務所を設ける弁護士及び弁護士法人は全て当会に入会しています。

さまざまな活動を行っております
法律相談―弁護士はトラブル解決の力強いパートナーです―

 借金,相続・遺言,離婚,不動産や交通事故でのトラブルなど・・・毎日の生活を送る中で,人は時に避けては通れない法律問題やトラブルに直面してしまう場合があります。
そのような時には,ひとりで悩まずに,まずは弁護士にご相談ください。
法律の専門家である弁護士が,あなたの力強いパートナーとなり,トラブル解決に向けた適切なアドバイスを行います。

1. 法律相談センターでのご相談
 熊本県弁護士会は,弁護士をご存じでない方のために,県内7か所に「法律相談センター」(TEL096-325-0009)を設けて,法律相談を行っていますので,お気軽にご相談ください。
法律相談センターは,皆様の様々な法律問題やトラブルを解決する総合的な相談所として,多くの方々にご利用を頂いています。
2. 各弁護士事務所でのご相談
 熊本県弁護士会には身近で頼りがいのある多くの弁護士がいますので,各弁護士事務所にもお気軽にご相談ください。各弁護士事務所の名称や所在等の情報については,このホームページの「弁護士検索」や「ひまわりサーチ」をご覧ください。
弁護士会のその他の制度

 熊本県弁護士会は,以上の法律相談のほか,市民の皆様の「困った!」に対応すべく,様々な制度を設置しています。詳しい内容につきましては,このホームページの「各種相談一覧」などをご参照ください。

委員会活動等

弁護士の使命は,基本的人権を擁護し,社会正義を実現することです。
熊本県弁護士会は,多くの委員会を設置して,市民の皆様が抱える問題解決のための各種活動,司法手続の研究・改善,法律問題の研究,市民向けの法教育など,基本的人権の擁護と社会正義の実現につながる様々な活動を展開しています。
詳しくは,委員会活動紹介をご参照ください。

親しみのある元気な弁護士会を目指して

 熊本県弁護士会は,地域の皆様に信頼される,親しみのある元気な弁護士会でありたいと考えております。今後とも,熊本県弁護士会の活動に対し皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

弁護士会概要 (平成28年4月1日現在)

名称
熊本県弁護士会
設立
1949(昭和24)年10月25日
代表者
吉田 賢一
会員数
266名 (弁護士検索はこちら
所在地
熊本県熊本市中央区京町1丁目13番11号 (アクセスマップ
TEL 096-325-0913

役員のご紹介

会長
吉田 賢一
副会長
板井俊介、山野史寛、本田悟士

会長あいさつ

平成28年度の会長に就任した吉田賢一でございます。
 熊本では,2016年(平成28年)4月14日最大震度7を観測する地震が発生し,同月16日はM7.3の大地震が続き,今もなお余震が相次いでいます。犠牲者は震災関連死を含め68人にのぼり,安否不明者の捜索も続き,負傷者は1600人超,建物の損壊は8万棟超,避難者も一時18万人を超えるなど,熊本県史上未曾有の甚大な被害が生じました。この地震で亡くなられた方々,被災された多くの方々に対し,心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 板井俊介,山野史寛,本田悟士の3名の副会長とともに,平成28年4月1日から1年間熊本県弁護士会の運営を担当しますが、熊本地震での災害対策、復興復旧に全力を傾注する所存でございます。

 私たちは,今回の地震にあたり、被災された方々のため、災害対策ニュースの発行や電話相談等による情報発信のみならず、出張相談など被災現場での支援活動,義援金の差押禁止等の立法要請にも積極的に取り組んでおります。今後とも被災された方々の傍に寄り添いながら,その思いを共有しつつ支援をさせて頂こうと思っています。

 熊本県弁護士会は、これまで皆様に開かれた頼りがいのある弁護士会をめざしてきました。各弁護士の法律事務所や熊本市中心部にある法律相談センターだけでなく,県内各地でのひまわり基金公設事務所や法律相談センターを設けるなどして司法への地理的なアクセス障害の解消に努め,また専門分野ごとの無料法律相談の提供や費用面では法テラスの民事法律扶助等を利用したリーガルサービスの拡充等に努めております。

 現代の複雑で多様化,情報化した社会の変化に対応するため弁護士の専門研修も強化し,弁護士のさらなる能力向上を図っております
皆様にとって,身近で、どのようなときでも頼りになる,そんな弁護士会でありたいと願っています。

平成28年5月