| ||| インデックス ||| |
◆2011（平成23）年９月１５日
福島第一原発事故に伴う徹底した健康調査を求める会長声明 |
◆2011（平成23）年３月１０日
全面的国選付添人制度の実現を求める決議 |
◆2011（平成23）年１月５日
司法修習生の給費制を１年延長する「裁判所法の一部を改正する法律」成立にあたっての会長声明 |
◆2010（平成22）年１１月９日
秋田弁護士会所属弁護士の刺殺事件に関する会長声明 |
◆2010（平成22）年11月８日
各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議 |
◆2010（平成22）年６月1５日
全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明 |
◆2010（平成22）年５月２６日
司法修習生の給費制の維持を求める緊急決議 |
◆2010（平成22）年５月１７日
民法（家族法）の差別的規定等の早期改正を求める会長声明 |
◆2009（平成21）年８月３１日
改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明 |
◆2009（平成21）年７月２９日
足利事件を契機として，改めて，取調べの可視化（全過程の録画・録音）の実現を求める会長声明 |
◆2009（平成21）年７月１５日
司法修習生に対する給与支給の継続を求める会長声明 |
◆2008（平成20）年１１月１２日
荒瀬ダムに関する意見書 |
◆2008（平成20）年１１月１２日
熊本県消費者行政の充実強化を求める意見書 |
◆2008（平成20）年１０月１６日
水俣ダイオキシン問題に対する意見書 |
◆2008（平成20）年７月２２日
取調べの可視化（全過程の録画・録音）の実現を求める会長声明 |
◆2008（平成20）年６月１８日
荒瀬ダム撤去方針の撤回に関する会長声明 |
◆2008（平成20）年５月１日
非司法競売手続の導入に反対する会長声明 |
◆2008（平成20）年３月２５日
検察審査会統廃合に反対する会長声明 |
◆2008（平成20）年３月１２日
死刑執行に関する会長声明 |
◆2008（平成20）年３月１１日
少年法「改正」法案に反対する会長声明 |
◆2008（平成20）年２月１８日
生活保護名簿の漏えいに関する会長声明 |
◆2007（平成19）年１２月２７日
「犯罪被害者等による少年審判の傍聴」に関する会長声明 |
◆2007（平成19）年７月３０日
原爆症認定行政の抜本的な見直しを求める会長声明
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◆2007（平成19）年７月１８日
割賦販売法の改正に関する意見書 |
◆2007（平成19）年５月２２日
憲法改正手続法の抜本的な見直しを求める会長声明 |
◆2007（平成19）年５月１７日
犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる 被害者参加制度に反対する会長声明 |
◆2007（平成19）年５月８日
少年法改正法案につき参議院において修正を求める声明 |
◆2007（平成19）年４月２７日
「伊藤前長崎市長に対する銃撃事件」に厳重抗議する会長声明
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◆2006（平成18）年１０月２０日
教育基本法改正に反対する会長声明 |
◆2006（平成18）年９月０７日
特例金利に反対する緊急声明 |
◆2006（平成18）年７月１９日
例外なき金利規制を求める会長声明 |
◆2006（平成18）年1月27日
「ゲートキーパー」立法に反対する会長声明 |
◆2005（平成17）年11月04日
共謀罪の新設に反対する会長声明 |
◆2005（平成17）年8月31日
「少年法等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明
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◆2004（平成16）年10月15日
教育基本法改正に反対する会長声明 |
◆2004（平成16）年9月15日
弁護士報酬敗訴者負担制度に反対する会長声明 |
◆2004（平成16）年8月6日
国選弁護人の報酬引き下げに反対し、増額を求める会長声明 |
◆2004（平成16）年6月10日
司法修習給費制の堅持を求める緊急声明 |
◆2004（平成16）年1月19日
公正証書制度及び手形制度の濫用（悪用）の抑制を求める声明 |
◆2003（平成15）11年月19日
「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」による菊池恵楓園入所者 宿泊拒否に対する会長声明 |
◆2003（平成15）4年月24日
個人情報保護法案に対する会長声明 |
◆2003（平成15）年3月19日
公的付添人制度に関する意見書 |
