トップページ > 熊弁の意見 > 憲法違反の安全保障法案に反対する 熊本県弁護士会歴代会長声明

くま弁だより

熊弁の意見

憲法違反の安全保障法案に反対する 熊本県弁護士会歴代会長声明

 自国が攻撃されていないにもかかわらず他国間の戦争へ軍事的に関与することを可能にする集団的自衛権の行使は、前文で平和的生存権を確認し、9条で戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認を規定し、徹底した恒久平和主義をさだめている日本国憲法に明らかに違反します。

日本政府は、これまで一貫して、「日本が直接武力攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使は、憲法9条の下において許容される我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまる自衛権の行使を超えるものであって、憲法上許されない」との憲法解釈を堅持してきました。


 ところが、安倍内閣は、昨年7月1日、歴代の政府解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、本年7月16日、同閣議決定を法制化する安全保障法案を衆議院で通過させ、現在、参議院で審議されています。


 集団的自衛権の行使を容認する安全保障法案は、日本国憲法に違反するものであると同時に、憲法改正手続を経ることなく憲法規範を変更するものであり、国家権力を制限することによって国民の基本的人権を保障しようとする立憲主義にも反します。


 私たち熊本県弁護士会の歴代会長は、基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士として、違憲立法である安全保障法案の廃案を求めます。

 

                        2015(平成27)年9月7日

                                  熊本県弁護士会

1984年度会長  千場 茂勝

1985年度会長  坂本  仁郎

1989年度会長  矢野  博邦

1990年度会長  竹中  敏彦

1992年度会長  松本津紀雄

1993年度会長  舞田 邦彦

1995年度会長  森山 義文

1996年度会長  河津 和明

1999年度会長  樋口 雄三

2001年度会長  村山 光信

2002年度会長  建部  明

2003年度会長  塚本   侃

2004年度会長  津留  清

2005年度会長  坂本 邦彦

2007年度会長  三藤 省三

2008年度会長  高木 聡廣

2009年度会長  成瀬 公博

2010年度会長  高木 絹子

2011年度会長  髙島 剛一

2012年度会長  坂本 秀德

2013年度会長  衛藤 二男

2014年度会長  内田 光也

2015年度会長  馬場  啓

(以上23名)

2015/09/07