支払いが遅れた時にとられる法的手段って何でしょうか。考えられるのは、民事の裁判です。支払いが遅れたからといって、すぐに差し押さえと言う事は原則としてありえません。
差し押さえをする人（会社）に、権利があると言う事が公的（通常は裁判所）に認められないと、差し押さえなどの強制執行はできません。このように公的に認められたものを債務名義といい、判決書や調停調書、和解調書があります。
公証人役場でつくる公正証書も債務名義になります。

争いなく話し合いで解決できる見込みがあるなら調停を、争う事は考えられないけど、話し合いに出てくるとは思えないとか分割払いでは納得できない時は支払命令を、争う事が避けられない時は提訴して判決をもらうのが、一般的な法的手段です。

また、判決ではっきりさせようと思っても、途中で和解の解決をすすめられる事もあります。債務名義が取れた後、相手が決まり通りに実行しない場合は、強制執行することになります。したがって、公正証書を作成してるとか、抵当権などの担保権を設定していない限り、不払いの状態になったからといって、突然差し押さえがくると言うことは原則としてありません。

　まず夫婦間で十分に話し合ってください。話し合いが無理な場合は、調停の申し立てになります。
調停前置主義といって、離婚訴訟するには事前に必ず、調停をしなければならないのです。
家庭内の問題は、まず当事者間で話し合うべきとの考えによるものです。

もちろん調停申立ての時に弁護士をたてる事もできます。離婚が成立するまでは配偶者には扶養義務がありますが、生活費をくれないような場合離婚訴訟とは別に、離婚費用分担請求の調停をおこすことも可能です。